法人化するのに適したタイミングはいつ？ / 大神田税理士事務所

法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することを指します。

法人化には、節税効果などの様々なメリットがあります。

この記事では、法人化のメリットと法人化のベストタイミングについてご説明します。

まず、法人化のメリットについてご説明します。

■節税効果
役員報酬の一定金額を必要経費とみなし、所得から控除するという給与所得控除を利用することや、会社が経費とみなすことができる支出の増加、欠損金を最大１０年繰越すことができる繰越控除などを法人の場合は利用することができ、節税を行うことができます。

■有限責任にできる
個人事業主の場合、無限責任を経営者は負ってしまいます。しかし、法人成りの際に、株式会社や合同会社となることを選択した場合は、有限責任を経営者は負うことになります。無限責任の場合、会社が倒産してしまった場合には、負債を全額経営者本人が返済しなければなりませんが、有限責任の場合は、出資の範囲内で返済をするのみで済みますので、経営者が過剰なリスクを負わずに済みます。

法人化には以上のようなメリットがあります。次に、個人事業が法人化するベストタイミングがいつなのかについてご説明します。

■売上、利益に関する観点
個人事業主は、所得税を払わなければなりません。所得税の税率は、稼げば稼ぐほど税率が高くなっていく仕組みとなっており、最大で45％になります。そして、普通法人の法人税の税率は、利益が800万円以下は15%、それ以上の場合は23.2%となっています。

これに地方税を考慮にいれると、法人の税率は36％程度になります。

そのため、個人事業主として利益を伸ばしていき、ある一定の利益を超えると、法人化した方が税金を抑えることができると言えます。

具体的には、900万円を超えると所得税の税率が33％となりますので、利益が800万円～900万円程度になった場合、そのタイミングで法人化するのがベストなタイミングと言えます。

■消費税に関する観点
売上が1000万円を超えると、その2年後から消費税課税事業者となり消費税を納めなければなりません。法人でも個人事業主でもこの制度は同じです。そのため、この制度を利用し法人化することで、消費税の納税を先延ばしすることが可能です。

つまり、個人事業主としての年間の売上高が1000万円を超えた場合、その翌年のタイミングで法人化することで、さらに最低2年は消費税の納税を免除することが可能です。

大神田税理士事務所は、神奈川県横浜市・川崎市、東京都立川市・国立市を中心に、税務問題や事業継承などに関するご相談をお待ちしております。どのような問題であっても真摯に対応させていただきますので、お悩み事がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。