事業承継は会社などの事業を後継者へと引き継ぐことを言います。
さまざま方法がありますが、事業承継は基本的に株式を譲渡することで、行われます。誰に株式を譲渡するかによって、事業承継の種類が分かれます。いずれの形の事業承継を選択しても多くの年月を要し、親族承継や従業員承継では、株式の譲渡だけでなく業務の引き継ぎが必要になるため、一連の事業承継に2～3年かかるとされています。
M&Aによる事業承継でも、自分の企業の選定買い手の企業との交渉に半年～1年程度の時間を要します。

そのため、事業承継は早い段階から検討していくことをおすすめします。

認定経営革新等支援機関とは中小企業が経営上の課題について信頼して相談ができるように、国が認めた金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等のことです。
国は一定以上の専門的な知識や経験をもっている機関を認定するため、中小企業は安心して相談できるのです。

相談できる課題は経営状況の改善や事業承継に関する課題、M&A、海外展開など非常に多岐にわたります。企業の課題を明らかにすることそのものも非常に重要です。
洗い出された課題について、認定機関からは様々な支援を受けることができ、経営上の課題を発見、改善することや認定機関の力を借りた事業計画について補助金を受け取ることもできます。

一昔前であれば、起業は非常に厳しいものでした。起業しようと思っている分野の知識やノウハウがあるだけでなく、人脈の有無や十分な資金の蓄えなども整えられてから始めるのが一般的でした。

しかし今では、起業や脱サラといった考えは世間一般に広まり、チャンスがあれば誰でも挑戦できるような状況へと社会が変わって来ています。この変化は喜ばしいものではありますが、一方で大きな落とし穴にもなってしまっているのです。

ビジネスの世界は競合も多く、そう簡単に事業を軌道に乗せることは出来ません。起業の手続きや心理的なハードルは下がっていると言っても、顧客の獲得や資金繰りなど、事業を運営していくうえで必要な部分は一昔前と何ら変わっていません。だからこそ、起業は安易な考えから始めるのではなく、専門家による起業支援サービスを利用することが大切です。

法人を設立すると、設立のときから法人を解散するまで、毎年のように法人に対する税金はかかってきます。当事務所では、法人の皆さまに対して次のようなサービスをご提供させていただきます。

・法人の決算対策、法人税申告・納税代行
・法人税等の節税対策
・税務調査の代行、税務調査の対策
・記帳代行業務などの経理業務の効率化
・その他税務に関するご相談

これらのサービスを通して、法人の皆さまの経理・税務会計業務のお手伝いをさせていただきます。法人税務に関するご相談はまず当事務所の税理士までお問い合わせください。