法人税の中間納付とは？計算方法や仕訳など / 大神田税理士事務所

法人税は原則として事業年度が終了してから2か月以内に申告納税を行いますが、法人税を中間納付するということもあります。

法人税の中間納付をしなければならない企業、そして中間納付の計算方法や仕訳の方法について解説していきます。

■法人税の中間納付をする企業とは？
法人税の中間納付をする企業は、全事業年度での法人税の納付額が20万円を上回った場合に中間納付を行うことになります。

中間納付を行うことによって法人税の納付による負担を軽減する役割があり、中間納付の該当企業には事業年度開始後6か月すると中間納付の納付書が送られてきます。

■中間納付額の計算方法
中間納付には2つの方法があります。「予定納付」と「仮決算」です。予定納付は前年度の法人税額を12で割り月割りに直してから6をかけて半年分を納付します。つまり、前年度の納付実績である金額から半分を納付することになります。

もう一つの方法が仮決算ですが、この仮決算は通常事業年度が終了したら行われる決算を半年分だけ行って法人税を計算することを言います。この2つのいずれかを使って法人税の中間納付を行います。

■中間納付時の仕訳方法
中間納付をしたら「仮払法人税等」という形で仕訳を行います。

そして本来の決算で仮払法人税等を打ち消して「法人税、住民税及び事業税」仕訳に修正することになります。

この中間納付時の仕訳に関しては、どちらの手法を取って行っていたとしても同じ仕訳になります。

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