中小企業経営力強化資金とは / 大神田税理士事務所

中小企業経営力強化資金は日本政策金融公庫の融資制度です。
事業を始める時に低金利・無担保・無保証人で融資を受けられる制度です。

まず覚えておきたいことは融資を受けるためには認定経営革新等支援機関からのサポートが必要だということです。
認定経営革新等支援機関とは中小企業・事業者が経営上の相談をしやすいように、専門知識や経験がある税理士などを国が認定する公的な機関です。
認定支援機関から必要なサポートとはこの融資を受ける時に認定支援機関と共に事業計画書を作成することです。

他に融資を受けられる要件としては以下のものがあります。
日本政策金融公庫のホームページから抜粋します。

・経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

基本的に、新しく事業を始める場合は融資を受けられるといえます。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、2,000万円までは、無担保・無保証人での利用が可能です。
支店で融資を決定できる融資の上限も2,000万円です。

利率については2020/05/27時点で以下の通りとなっています。
・基準利率2.16～2.45％

中小企業経営力強化資金はスタートアップの強い味方といえるでしょう。

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