M&Aにかかる費用はどのくらい？売り手・買い手毎に解説 / 大神田税理士事務所

近年、M&Aを行う企業が増加しています。
効率的に事業拡大やエリアの拡大ができるなどのメリットがあるM&Aですが、どれくらいの費用がかかるのか気になるという方は多いのではないでしょうか。
今回は、M&Aにかかる費用はどのくらいかについて、売り手・買い手毎に解説します。

■売り手
まずは売り手が負担する費用についてご紹介します。

・税金
売り手にとって大きな負担となるのが、税金です。
税金は、M&Aの方法によって種類と重さが変わりますが、基本的には以下の通りに税が課されます。

株式譲渡の場合は、売却額に対して、所得税が約20％
事業譲渡の場合は、売却額に対して、法人税が約30％

・手数料
次に、M&Aの仲介業者に対して手数料を支払う必要があります。
具体的には、着手金や中間金、成功報酬が挙げられます。
これら全てを支払う必要があるかどうかは、仲介業者によって変わるため、着手金と成功報酬の二つだけの場合もあります。
また、仲介業者によっては、これらがなく、完全成功報酬型のみの料金体系を使っているところもあります。

・その他
場合によっては株券を発行することもあります。
この株券は印刷会社に発注するのが一般的で、費用の目安は数万円程度です。

■買い手
まずは買い手が負担する費用についてご紹介します。

・買取金
買い手が負担する費用で最も大きいのが買取金です。
買取金が具体的にいくらかは買収する企業やその業界などによって変わります。
基本的には、デューデリジェンスという企業監査の結果を受けて最終的な買取金が決定されます。

また、中小企業のM&Aにおいてはのれん代というものが含まれるケースが日本では多くなっています。
のれん代とは、買取金に上乗せする営業利益の3〜5年分の金額を指します。

・手数料
M&Aの仲介業者に支払う費用として、着手金や中間金、成功報酬が挙げられます。
これら全てを支払う必要があるかどうかは、仲介業者によって変わるため、着手金と成功報酬の二つだけの場合もあります。
また、仲介業者によっては、これらがなく、完全成功報酬型のみの料金体系を使っているところもあります。

・デューデリジェンス
デューデリジェンスとは、買い手側が売り手側に対して行う企業監査のことです。
売り手側の採算などの財政面はもちろん、法務面からも監査を行います。
M&Aを実行すると、プラスの要素だけでなく、債務などのマイナスの要素も継承するため、デューデリジェンスは念入りに行う必要があります。
そのため、買い手側はM&Aに慣れていたとしても、デューデリジェンスに関しては専門家に任せることが一般的です。

相場としては、30〜300万円が目安です。
相場の幅が大きい理由は、デューデリジェンスの対象となる企業の規模や部門の数などが場合によって異なるためです。

・その他
買い手側で上記以外にかかる費用としては、税金が挙げられます。
特に事業譲渡の場合は、資産の譲渡として扱われるため、税金がかかります。
また、不動産の移動もM&Aによって行われた場合、その不動産の登記などにも税金がかかります。

■まとめ
今回は、M&Aにかかる費用はどのくらいかについて、売り手・買い手毎に解説しました。双方とも手数料や税金が主な費用です。

具体的な費用の額はМ&Aの規模などによって左右するためケースバイケースです。

М&Aを検討されている方は、専門家に相談することをおすすめします。

大神田税理士事務所は、神奈川県横浜市・川崎市、東京都立川市・国立市を中心に、税務問題やM&Aなどに関するご相談をお待ちしております。

どのような問題であっても真摯に対応させていただきますので、お悩み事がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。