事業承継 / 大神田税理士事務所

会社を次の後継者へ引き継ぐ事業承継について見ていきます。
事業承継には大きく3つの種類があります。
親族承継・従業員承継・M&Aによる事業承継の3つです。

親族承継は親族へ会社を引き継ぐことを言います。
経営者の方の中には、会社をご子息などの親族に任せたいと思っている方も多いでしょう。
実際、日本企業の事業承継のうち親族承継が3割以上を占めています。
親族承継のメリットとしては、現経営者が安心して事業承継できること、社内からの理解が得られやすいことなどが挙げられます。

注意点としては、後継者から会社を継ぐ意思を確認しておくことです。
後継者が同じ会社で働いている場合などは基本的に後継者から了承が得られますが、別の企業で働いている親族に事業承継しようと思ったが、断られたというケースは意外にも多くなっています。
後継者と事前に話して事業承継する意思を確認しておきましょう。

従業員に事業承継する従業員承継では、株式の譲渡を伴う事業承継と株式は譲渡せずに経営権だけを引き継ぐというケースの2パターンがあります。
これは従業員承継をする際の個人保証や株式を買い取る資金が用意できないといった問題があるためです。
課題をしっかりと洗い出してから事業承継するために、早い段階から準備していくことをおすすめします。

M&Aによる事業承継は後継者が見つからずとも事業承継ができるという点や買い手企業とのシナジーが見込めるという点で注目を集めています。
また株式を譲渡することで経営者という重圧から解放され、さらに株式の売却によって経営者の方に大きな利潤をもたらすことも大きなメリットです。
M&Aによる事業承継では買い手を見つけ、交渉するという一連の流れにおよそ1年程度の時間を要します。
M&Aによる事業承継をご検討されている方も早い段階から準備していくことをおすすめします。

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