日本政策金融公庫から融資を受けるには / 大神田税理士事務所

事業を展開していくにあたり資金を調達することを避けては通れません。そこで現代社会においてよく用いられている資金調達方法が「融資」となります。融資とは、資金を必要とする人に対して資金を融通することです。英語にすると「ローン」となります。

一般的に、融資にはいくつかの種類があるといわれていますが、正確には「お金を借りる相手」の種類が異なることに起因します。

融資団体として大きく①公的融資、②民間融資と分類されます。

今回見ていく日本政策金融公庫は、①公的金融の典型例と言われています。公的金融とは、政府系の金融機関や地方自治体によりなされる融資をいいます。公的融資は、民間融資と比べて金利が低いことがメリットです。また、起業直後の企業（創業融資）や中小企業でも融資を受けやすく、資金をしっかりと返済することができれば、銀行などの民間融資機関への信用を獲得できる可能性が高くなり、さらに事業を展開できることが期待できます。

創業融資の場合、日本政策金融公庫から融資を受ける流れとしては、①事業資金相談ダイヤルに電話する、②所定の借入申込書をご提出する（これに創業計画書、設備資金のお申込の場合は見積書、履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）を添付しなければなりません。これに加えて担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書を、生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」を添付しなければなりません）、③②に基づいて面談を行う（工場・店舗の査察も含まれます）、④融資が決まると借用証書が送付される、ということになります。

中小企業の融資の場合、日本政策金融公庫から融資を受ける流れとしては、①日本公庫各支店の中小事業窓口に直接相談する（電話でも対応可）、②融資を検討するのに際し、必要書類として会社案内、製品カタログなどの参考資料、法人の登記事項証明書、最新3期分の決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表（決算月から時間が経っているかた）、設備投資を行うときは、概要のわかる資料（見積書等）、担保の内容がわかる資料（登記事項証明書など）といった資料を提出する、③事業地での査察・面談、④融資が決定した場合、貸付契約の打ち合わせをする、ということになります。

また、日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、条件付きで上限6億円の融資を、一時的に業況悪化を来している方を対象に条件付きで上限8千万円の融資を無担保での貸し付けを行なっています。ぜひご利用ください。

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