大神田税理士事務所 > 起業支援 > 日本政策金融公庫から融資を受けるには

日本政策金融公庫から融資を受けるには

事業を展開していくにあたり資金を調達することを避けては通れません。そこで現代社会においてよく用いられている資金調達方法が「融資」となります。融資とは、資金を必要とする人に対して資金を融通することです。英語にすると「ローン」となります。

 

一般的に、融資にはいくつかの種類があるといわれていますが、正確には「お金を借りる相手」の種類が異なることに起因します。

融資団体として大きく①公的融資、②民間融資と分類されます。

 

今回見ていく日本政策金融公庫は、①公的金融の典型例と言われています。公的金融とは、政府系の金融機関や地方自治体によりなされる融資をいいます。公的融資は、民間融資と比べて金利が低いことがメリットです。また、起業直後の企業(創業融資)や中小企業でも融資を受けやすく、資金をしっかりと返済することができれば、銀行などの民間融資機関への信用を獲得できる可能性が高くなり、さらに事業を展開できることが期待できます。

 

創業融資の場合、日本政策金融公庫から融資を受ける流れとしては、①事業資金相談ダイヤルに電話する、②所定の借入申込書をご提出する(これに創業計画書、設備資金のお申込の場合は見積書、履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)を添付しなければなりません。これに加えて担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書を、生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。)または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」を添付しなければなりません)、③②に基づいて面談を行う(工場・店舗の査察も含まれます)、④融資が決まると借用証書が送付される、ということになります。

 

中小企業の融資の場合、日本政策金融公庫から融資を受ける流れとしては、①日本公庫各支店の中小事業窓口に直接相談する(電話でも対応可)、②融資を検討するのに際し、必要書類として会社案内、製品カタログなどの参考資料、法人の登記事項証明書、最新3期分の決算書・税務申告書、納税証明書、最近の試算表(決算月から時間が経っているかた)、設備投資を行うときは、概要のわかる資料(見積書等)、担保の内容がわかる資料(登記事項証明書など)といった資料を提出する、③事業地での査察・面談、④融資が決定した場合、貸付契約の打ち合わせをする、ということになります。

 

また、日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、条件付きで上限6億円の融資を、一時的に業況悪化を来している方を対象に条件付きで上限8千万円の融資を無担保での貸し付けを行なっています。ぜひご利用ください。

 

大神田税理士事務所は神奈川県横浜市・川崎市、東京都立川市・国立市を中心に、企業支援に関するご相談を受け付けております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

Basic knowledge当事務所が提供する基礎知識

Keywordよく検索されるキーワード

Certified Public Tax Accountant税理士紹介

大神田延明税理士の写真
  • 代表者税理士

    大神田 延明(おおかんだ のぶあき)

経営者様の「右腕」という感覚で、中小企業のオーナー様の税金のご相談はもちろん、経営方針や個人的な悩みごとまで、どんなこともお話しいただけるような姿勢で、全面的にサポートさせていただいています。

  • 所属団体・認定資格等

    東京地方税理士会(登録番号 118128)

    TKC全国会会員

    経営革新等支援機関

  • 経歴

    平成12年 慶應義塾大学経済学部卒

    平成23年 税理士登録

    平成27年 大神田税理士事務所設立

    大手税理士法人に勤務し上場企業など大企業に関わる税務に従事してきました。
    その後、神奈川の税理士法人に移り、個人事業やオーナー企業など中小企業の会計、税務を中心に様々な経営のバックアップをしてまいりました。お客様の規模や業種に関わらず幅広いサービスを提供させていただきます。

Office Overview事務所概要

名称 大神田税理士事務所
代表者 大神田 延明(おおかんだ のぶあき)
所在地

〒211-0012

神奈川県川崎市中原区中丸子579−4 1階

電話番号 TEL:044-948-7221
対応時間

平日 9:00~17:00

(事前予約で時間外も対応可能)

定休日

土・日・祝

(事前予約で休日も対応可能)

事務所外観