法人化（法人成り）するのに必要な費用 / 大神田税理士事務所

株式会社や合同会社を設立するなどの目的で、法人として（会社という）権利義務の主体を作り上げる必要が出てきます。この作業を法人化といいますが、複数の人が法人を作るといったところで法人化はなされません。法人化には、役所への手続きとそれにかかる費用が生じます。

株式会社と合同会社を設立する際に、必要な費用が異なります。これは、設立に必要な書類・手続きが異なることに起因します。

株式会社を設立する際に必要な書類・手続きは、①定款用収入印紙（代金4万円）、②公証人による定款の認証代（代金5万円）、③定款の登記に登録する手数料（1ページあたり250円）、④登録免許料（15万円もしくは資本金額の0.7%のうち高い方）、になります。

株式会社を設立する際の特徴は、定款を作成しなければならないことです。このために、公証人による認証代5万円がかかります。

合同会社を設立する際に必要な書類・手続きは、①定款用収入印紙代（代金4万円）、②登録免許料（6万円もしくは資本金額の0.7%のうち高い方）、になります。定款の認証代や定款の登録手数料がない分株式会社に比べて少ない費用で法人化することができます。

以上が、法人化に必要な最低限の費用になります。なお、個別・具体的な費用も考えられますので税理士に相談することは有意義であると考えられます。

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