役員・従業員による事業承継 / 大神田税理士事務所

近年、働き方の多様化や少子化などの影響により、従業員承継やM&Aによる事業承継といった親族でない方が会社を継ぐケースが増加してきています。

従業員承継では信頼できる従業員に会社を任せることができるという点で取引先や社内から理解が得やすい方法です。
一方で従業員承継には課題が多いと感じている経営者の方も多いのが現状です。
その問題とは株式を買い取る資金と個人保証の2つが主な問題です。

事業承継は株式を譲渡することによって成立します。
従業員承継ではこの株式を後継者候補の従業員に買い取ってもらう必要がありますが、従業員にはそれだけの資金が用意できないのです。

次の個人保証の問題についてです。
多くの中小企業の経営者は金融機関から融資をしてもらうとき、経営者個人が返済を保証するという形で融資を受けていると思われます。
後継者候補の従業員がこの個人保証を引き継ぐことを拒み、事業承継ができなくなってしまうのです。
このような課題から、株式は現経営者が持ったまま、経営権だけを引き継ぐという事業承継もありますが、いずれは株式を含めて事業承継を考えなければなりません。

上記の問題の対策としては株式評価額を下げて株式を買い取りやすくするなど、後継者の負担を軽減させなければなりません。
従業員承継を検討されている方は課題を洗い出し、早くから準備していくことをおすすめします。

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