事業承継税制のメリット・デメリット / 大神田税理士事務所

事業承継を行う時に検討しなければならない課題や障壁があります。
どういった課題なのかは企業によって異なりますが、多くの企業が直面するものは税金対策です。

事業承継に関する相続税や贈与税は金額が非常に大きくなるため、事業承継の障壁となっていました。
そこで事業承継税制が作られ、事業承継の際に発生する税金の支払いが猶予されたり、免除されるようになりました。

事業承継税制のメリットは株式の贈与税・相続税が100％免除されることです。
2018年に事業承継税制が改正され、特例措置が設けられました。
特例措置以前の事業承継税制では、税金が免除される株式の対象は全株式のうち3分の2までとなっており、残り3分の1の株式には税金が発生しました。

さらに猶予される税金は相続税80%、贈与税100%と使い勝手が悪いものとなっていたのです。
それが特例措置では全株式が税制の対象となり、贈与税・相続税の100%が支払いを猶予されることとなりました。
株式を引き継いだ経営者が亡くなった場合や孫世代に株式が引き継がれれば支払いが免除されます。

しかし、この税制にもデメリットがあります。
それは特例措置を受けるためには2023年3月31日までに届出をする必要があるということです。
つまりこの制度は時限的に使える税制なのです。
期日までに5年以内に事業承継を行う計画書をそれぞれの役所に提出しなければなりません。
事業承継税制の特例措置を受けるためにはお早めの準備が大切です。

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