経営革新等支援 / 大神田税理士事務所

中小企業には、企業の数だけ様々な種類の課題があると思われます。
例えば品質の管理や事業のノウハウ、或いは税務・金融など専門的な知識が必要な課題もあるでしょう。

このような様々な課題を抱えた中小企業が相談できるように、国が一定程度の専門知識や経験を有していると認めた金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定経営革新等支援機関といいます。

認定機関から受けられる支援として、経営革新等支援があります。
この支援では経営課題の発見・分析・改善を経営者の方とともに検討するなどして、今後想定されるであろうリスクを軽減することができます。
問題をペンディングさせて将来、課題が悪化しないよう、早期に課題を発見・改善できることは認定機関を利用する大きなメリットです。

このほか経営に関する課題を全般的に相談することができます。
事業拡大や新規事業開拓、M&Aに関する相談など様々な事柄について相談することができます。
或いは、認定機関の力を借りることで事業計画策定の際補助金を受け取ったり、事業承継の際の納税猶予を得ることができます。

特に事業承継に関しては納税猶予の種類や手続きが非常に複雑なため、顧問の税理士では対応が難しいケースなどもあります。
認定経営革新等支援機関に認定されている税理士も多いため、事業承継の際は事業承継に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

大神田税理士事務所は、神奈川県横浜市・川崎市、東京都立川市・国立市を中心に、税務問題や起業などに関するご相談をお待ちしております。どのような問題であっても真摯に対応させていただきますので、お悩み事がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。