認定経営革新等支援機関の認定制度について / 大神田税理士事務所

中小企業を経営していくうえで様々な課題が立ちはだかります。
それらの課題は企業だけの力では対応が難しいものもあります。
例えば税務の分野では、税改正が頻繁にあり、それらに対応できるよう専門的な知識が必要な場合があります。
事業承継に関して税制上の優遇を受けるために、認定経営革新等支援機関からの意見が必要な場合もあります。
そうした状況に置かれている中小企業が様々な経営上の課題について安心して相談できるように認定経営革新等支援機関が設けられています。

認定経営革新等支援機関とは、一定レベル以上の専門的知識や経験を持った機関として国が認定した金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等のことです。
これは2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業が経営に関する様々な相談を安心して行えるようにするための制度です。

相談できる課題は業計画作成支援、人事・労務、事業承継、海外展開、M&A、など非常に多岐に渡っています。
認定経営革新等支援機関を利用して経営課題をなるべく早く解決し、経営力を向上することが期待できます。

大神田税理士事務所は、神奈川県横浜市・川崎市、東京都立川市・国立市を中心に、税務問題や経営などに関するご相談をお待ちしております。どのような問題であっても真摯に対応させていただきますので、お悩み事がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。